刀祢税理士法人が考える経営コンサルティングとは
一口にコンサルティングといっても、当たり前ですが会社ごとに顕在化・潜在化している問題は違っています。
わたし達は経営者様や従業員様との会議や会社の数字などを通じて、御社にあったコンサルティングを実施し、問題を一緒に解決いたします。
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創業支援
創業希望者と面談を十分に実施し、無理のない経営計画の作成のお手伝いをします。
そして経営者としてこれから何をどうすべきか、法律、税務、心構えなどをわかりやすく説明し、創業者様の不安を取り除くお手伝いをします。 -
節税対策
単に知っている、知らない、というだけで損する税金も多くあります。特に、節税目的の特例の活用は自分たちで申請しない限り税務署は何もしてくれないと思った方がいいです。創業時であっても、また赤字であっても知っているだけで得をする情報は確実に存在します。随時、有益な情報を提供することによって経営者様が経営に専念できる状況を作ります。
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利益改善
ここが経営コンサルティングの一番の醍醐味です。どのような手法をとるかは100社100様ですが、事実としてこれまで関与した企業様の実に90％以上が黒字を達成されています。
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資金改善
資金が回るかどうかというのは必ずしも会社の損益に左右されるものではありません。当然黒字であるに越したことはないのです。しかし事実として黒字企業の倒産という現実はこれまでも多くありました。健全な資金の流れを作ることが大事です。
御社の決算書を分析することにより資金の流れを診断し、あるべき姿を明確にし、それに近づくための社内改善を全従業員一丸となって動ける組織を作るお手伝いをします。 -
決算書分析
決算書は非常に重要と考えています。なぜなら、そこには会社のすべての動きが反映されているからです。大局から会社の現状を把握し、会社の本当の問題点を発見し、今後の経営に活かすことが経営分析の一番の目的です。単に税務署に申告するためのものではありません。
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リスクマネジメント
いわゆる保険の活用です。保険は単に防衛のためのもの、ととらえていらっしゃる経営者様も多いと思います。それも重要ですが、保険の本当の使い方はそこだけではありません。利益が出ている時には節税対策になり、また役員の皆様の退職金原資を確保する手段ともなります。商品によっては投資的に使えるものもあります。一方、お付き合いで良く判らないままに保険に加入し、まったく目的に合致していなものに入っていらっしゃる方もいるかもしれません。無駄な保険を極力削減し、会社にとって最も効果的なものに最低限加入しましょう。それのお手伝いをします。
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従業員教育
経営者様の一番悩みの多いところではないでしょうか。確かに中小企業の場合、優秀な人材の確保というところは死活問題にかかわります。しかし今一度待ってください。今いる従業員の方々が光り輝く方法があるかもしれません。単に自分が何をすべきかわからないから能力を出し切れていない方がいらっしゃるかもしれません。
従業員の方に経営者感覚を教育し、光り輝く人材となれることを経営者様と一緒に目指します。 -
金融機関対策
金融機関は会社のどこを見ているのか？また金融機関と交渉する際には何に気をつければよいのか？金融機関が融資をしたくなる決算書とはどういうものか？格付け対策とは？
金融機関に関係するあらゆるサポートをします。 -
経営計画作成支援
経営計画書には2種類あります。予想計画と目標計画です。将来の売上も見えないのに経営計画を作ったところで絵に描いた餅だと言われる方がいます。この考え方は予想計画です。これも重要ですが、私は目標計画であるべきと考えています。それも、単に売り上げを積み上げればよいといったものではありません。社内の人件費負担は適正か？あるべき利益率はいくらか？会社の固定費に見直すべきところは無いか？あらゆる側面より判断し、会社にとっての最高の計画を練りましょう。
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会議指導
どんなに立派な経営計画書でも作って終わりでは意味がありません。毎月、経営計画との進捗と実績を検証し、再検討し、そして問題点を改善して実行に移すべきものです。そのための会議を実施します。経営計画書は単に銀行に融資を申し込むためだけのものではありません。自社の進むべき方向を従業員にはっきりと明示し、従業員が一丸となるためには欠かせないものです。
毎月従業員の皆様が目標を達成させるためには何をすべきか、自立して考える組織を作ります。 -
助成金申請代行
毎年、国、県、市がさまざまな経営支援施策を打ち出しています。この情報も知っているか、いないかの差や、補助金の目的にあった申請をしているのか、いないのかの差になってきます。経営革新等支援機関でもある当事務所は会社のニーズにあった助成金申請を提案します。
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経営支援
会社の理念作成から目標の設定まで、その戦略立案を基に各従業員とのミーティングを通して、目標が達成できるようＰＤＣＡを含めた会議まで支援します。
私が手掛けた事案では、年商が3倍まで成長した例もあります。